中古マンション購入前に知っておくべき
物件価格とは別に必要な諸費用6選
中古マンション購入時に
必要な諸費用
住宅購入時、物件価格とは別に用意すべき諸費用。
諸費用分は現金を用意したほうがいいと聞くけれど、できれば自己資金０円で購入したい。
購入時に必要となる諸費用について解説していきます。
①税金
住宅購入時には３つの税金が課税されます。１つ目は契約書類に課税される印紙税、２つ目は引き渡し時、所有権移転のために課税される登録免許税、３つ目は契約後、約半年後に課税される不動産取得税。
売買代金や築年数、広さで税率が変わります。
②住宅ローン手数料
銀行で住宅ローンを借りる場合にかかかる費用。借入額の２％＋消費税が一般的です。銀行によって保証料という名目の場合もありますが、金額はほぼ同じです。信用金庫などでは、審査によって保証料が２倍になる場合もあるため注意が必要です。
③仲介手数料
不動産エージェントに対して支払う報酬で成約価格に対して３％＋６万円×消費税が一般的。不動産会社が売主の直販物件では手数料がかからないものもあります。ただし売主直販では客観性が劣るため、エージェントを介しての購入がお勧めです。
④清算金
毎月かかる管理費等と、１年に１度納税する固定資産税等を引渡しのタイミングで日割り清算するものです。
管理費等については引き落としのタイミングにより、翌月分まで清算する場合があります。固定資産税等は前年度の年額で清算の場合があります。
⑤火災保険料
火災保険と合わせて地震保険や家財保険などを含めた損害保険料。加入は任意ですが、ほぼ全員が加入しています。
契約時に加入で最長５年。地震保険は室内のみのため、加入しないケースもあります。家財保険は最低限に抑えるのが一般的です。
⑥証明書
フラット35を利用の場合には、建築士による適合証明の発行が必要になる場合があります。また、住宅ローン減税利用の際、耐震性を証明する書類が必要になる場合があります。物件によって条件が異なるため、エージェントに確認しましょう。
まとめ
中古住宅を購入する場合必ず必要な諸費用。住宅ローンを組んで購入する場合、物件価格の７〜８％が目安です。
諸費用は住宅ローンに上乗せできるため自己資金0でも物件購入できますが、ローン金利が高くなる場合があるため注意が必要です。
中古マンション購入時に
必要な諸費用についてのお話しでした。
大きな買いものであるマンション購入。不安な事も多いと思います。
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