中古マンションの40%が管理不全?！
再確認すべき長期修繕計画と管理組合の注意点
確認すべき長期修繕計画
管理組合の注意点
東京都内ではマンションストックが140万戸を超え、築40年を超えたマンションが10年後には4.5倍になると見込まれています。
老朽化していくマンションにおいて、注意すべきポイントをまとめました。
①30年以上の
長期修繕計画がない
国土交通省のガイドラインでは、マンションの長期修繕計画は30年以上とされています。
ただし、都内の築４０年以上のマンションにおいて約60%が30年以上の長期修繕計画を策定していません。
②修繕計画がない
東京都の条例が義務づける管理状況の届け出をしているマンションでは、30%にあたる約2800棟は修繕計画そのものがありません。
また計画があるマンションでも短期間の計画や、そもそも期間を定めていない修繕計画のマンションが存在します。
③修繕積立金の積立がない
管理方法を定める区分所有法が改正された1983年以前に分譲されたマンションでは、東京都に届け出をしている5.4%のマンションで修繕積立金制度がありません。
さらに、5.0%のマンションでは管理組合自体がありません。
④積立金を分離していない
マンションにおいては適切な管理と修繕が資産価値の維持と向上に必要です。
そのためには修繕の時期や費用について、長期の視点での計画が必須となります。
修繕積立金を分離徴収せず管理費と一緒に徴収し、都度修繕に充てている組合もあります。
⑤東京都の対応
東京都では適切な管理を推進するため、マンションの管理組合に対してマンション管理士の無料派遣を行い、長期修繕計画の策定や修繕積立金の設定に関する相談などに応じています。
また無届のマンションには届出を呼びかけています。
⑥管理組合の高齢化
マンションの長期的な管理不全のリスクと合わせて、管理組合の高齢化も懸念されています。
国土交通省による2018年の調査では、1978年以前に竣工されたマンションの約80%の世帯主が、60歳以上の高齢世帯となっています。
まとめ
不動産市況が高騰する都心エリアで、選択肢として大きな比重を占める中古マンション。
在宅勤務の縮小などもあり、郊外からの住み替えを検討する世帯も増えています。
中古物件を検討する際は管理についての再確認をお勧めしています。
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管理組合の注意点
についてのお話しでした
大きな買いものであるマンション購入。不安な事も多いと思います。
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